グリーフケア研修


グリーフケア研修とは

銀行・信用金庫や生命保険会社などの金融機関で、相続や死亡関係の手続きを担う方に向けた「グリーフケア研修」を提供しています。

 

保険や預貯金の死亡手続きで来訪されるお客様は、相続人である以前にご遺族です。

遺族の心理を知っておくことで、無用なトラブルを避け、遺族の心に寄り沿った接客が可能になります。

 

研修では、遺族としての体験を持つ講師が、自分自身の体験と他の遺族仲間の体験をまじえながら、「グリーフケア」と「遺族の気持ち」について分かりやすく解説し、「望ましい接客」の提案を行います。


グリーフケア研修とは

【研修目標】

・遺族を取り巻く環境と遺族の心理状態が分かるようになる

・遺族への接客が業務上重要であることを理解する

 

【研修の構成】

講話と、グループディスカッションで2-3時間が目安です。

受講後、少人数でのグループディスカッションを行うことを推奨しています。周囲の同じ立場の人と話し合うことで、受講内容を落とし込み、「明日から自分が何をやるべきか」を明確にし、宣言していただきます。

 

【研修内容】

通常、以下の構成でお話ししております。

 1.グリーフケアとはなにか 2.知っておきたい遺族の心理状態

 3.遺族にとっての死亡手続き 4.遺族への接客の実際

 5.グリーフケアを知る意義

 

 

内容や構成は、受講者の特性や状況・目標に応じてアレンジします。

上映用資料だけでなく、配布資料もご用意いたします。


実績

2016年より、全国各地の金融機関の方向けに「グリーフケア研修」を実施。リアルタイムでのべ9,500人以上の方に受講していただきました。これに加え、収録動画を視聴してくださった方は1万人以上になります(2022年月11末時点)。

2022年

城北信用金庫・城南信用金庫

広島銀行・ふくおかフィナンシャルグループ・

SOMPOひまわり生命保険・オリックス生命保険・

JA三重県信連・株式会社イセトー・

東海財務局・いのち支える自殺対策推進センター

2021年

日本郵便東北支社

ふくおかフィナンシャルグループ・常陽銀行・広島銀行・七十七銀行・北洋銀行・静岡県労働金庫・山梨中央銀行・西武信用金庫

SOMPOひまわり生命保険

金融庁・生命保険協会

2020年

郵便局

三井住友銀行・第一生命

百十四銀行・池田泉州銀行・きらぼし銀行・静岡銀行・宮崎太陽銀行

しずおか焼津信用金庫・城北信用金庫・岐阜信用金庫

JA(東京都信用農業協同組合連合会)

2019年

郵便局

住友生命・日本生命・第一生命

十六銀行(共催:日本生命)・福岡銀行・名古屋銀行・愛知銀行・熊本銀行・徳島銀行・三重銀行

碧海信用金庫・広島信用金庫・浜松いわた信用金庫

水戸証券

2018年

郵便局

中国銀行・紀陽銀行・名古屋銀行(十六銀行・百五銀行共同開催)

東濃信用金庫

2017年

郵便局・東濃信用金庫

2016年

郵便局

基礎コースだけでなく、応用コースや社内講師認定コースも提供しています。


受講者の声

受講者の方からは、このような声をいただいています。「遺族の気持ち」に沿った接客が、ビジネス上も重要であるということを理解していただくよう心がけています。

 

〇窓口にいると、正直相続の手続きはめんどくさいと思ってしまいますが、今日、お話を伺って、今までの対応が悪かったかもしれないと反省しました。今後、遺族の方の立場に立って対応ができるようにしていきたいです。

 

〇死亡直後の遺族の心理状態が自分が思っている以上に喪失感があり、記憶力が低下している事が理解できた。今後は必要書類の説明などもう少し具体的にするよう心掛けたい。遺族心理が分かり良いセミナーでした。感謝。

 

〇グリーフケアという事を始めて知りました。相続等で来店される方に対しての対応を見直すきっかけに出来たと思います。時間が掛かって面倒な手続きも、こちらの対応でお客様の心持ちも変わってくると思います。少しずつでもお客様の気持ちに寄り添った対応を心掛けていきたい。

2017年7月~9月に行われた「グリーフケア研修」では、受講者の皆様に対してアンケート調査を実施しました。

 

その結果、講話・グループディスカッション共に90%以上の満足度を獲得することができました。


研修担当者の方へ

料金の目安:講話+グループディスカッション 180分 20万円~

※税・交通費別。

 

対象人数や会場に応じて、内容をご一緒に検討させていただきます。

 

配布資料の原稿は事前にPDFファイルでお送りします。

原則として、配布資料の印刷は研修実施者の方にお願いしています。

 

プロジェクターとパソコンは持参致します。

会場の大きさに応じて、マイクとスクリーンのご用意をお願いいたします。

 

オンラインでの研修提供も可能です。各種配信ツールに対応可能です。

収録も、収録動画使用料をいただくことで対応いたします。

 

ご依頼・お問い合わせは、以下のフォームよりお願い致します。

尚、当協会の趣旨をよく理解してくださる、株式会社きんざい・経済法令研究会と提携しています。両社は貴社の課題や状況をよく把握されており、オンライン配信のサポートが可能な両社の担当者を通じてご照会いただくと、より貴社にマッチした内容がご提供できる可能性がります。ご検討ください。